#用語解説 雇用保険の4つの給付内容とは?〈基本手当・就職促進給付・教育訓練給付・雇用継続給付〉


雇用保険とは?

雇用保険とは、労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした雇用に関する総合的な機能をもった制度です。(厚生労働省HP

主な特徴として、『保険料は事業主と労働者で負担する』というものがあり、その負担割合は業種によって異なります。

雇用保険の概要と給付の種類

今回の記事では、具体的に雇用保険に加入していると得られる4つのメリットについて解説していきます!

雇用保険の給付①基本手当

雇用保険の基本手当は、働く意思と能力があるが就業できない失業の状態にある場合に給付されます。

失業中の求職活動中に支給されることから、「失業保険」とも呼ばれています。

その給付額の計算は、1日当たりの所得×給付日数で表され、その詳細は以下の通りになっています。(雇用保険シュミレーション

基本手当

上記の図にもあるように、基本手当の前提として「離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある」必要があります。

要するに、1年間の勤務実績がないとそもそも失業手当が支給されないということです。

すみ

新卒1年目が自己都合で退職しても、基本手当は支給されないので注意!

ただ例外として、倒産や解雇等の会社都合での退職の場合は、離職の日以前に被保険者期間が1年間で6か月以上あれば支給されます。

具体例として、年収300万の社会人2年目に自己都合退職をした場合、約50万円ほどの失業手当を受け取ることができます。

(例)年収300万,新卒2年目(被保険者期間1年),自己都合退職

(支給額)日額5543円×90日=49万8870円

雇用保険シュミレーター(https://keisan.casio.jp/exec/system/1426729546

雇用保険の給付➁就職促進給付

就職促進給付は、雇用保険の基本手当支給期間に再就職した場合、一定の条件を満たしている人に限り支給される手当のことです。

就業促進給付は支給残日数や安定した職業についているかどうか等により「再就職手当」「就業手当」「常用就職支度手当」に分かれています。就職促進給付の支給申請には期限がありますので注意が必要です。

就職促進給付の3つの手当

再就職手当・就業手当・常用就職支度手当の支給額や支給条件は、こちらの記事にて解説していますので、是非ご覧ください。

雇用保険の給付③教育訓練給付

教育訓練給付は、厚生労働大臣指定の教育訓練講座を受講、終了した場合に、受講生が支払った訓練経費の一定割合の金額が支給される制度で、代表的なものに一般教育訓練専門実践教育訓練があります。

下図をご覧ください、

教育訓練給付

注目すべきは、一般教育訓練・専門実践教育訓練の両方とも、支給額の上限が高く、期間が長いため、難易度が高い講座にも少ない金額で挑戦できることです。

口座には、税理士資格や介護系の資格などキャリアアップにつながる講座が充実しています。

現在、教育訓練給付の対象として厚生労働大臣の指定を受けている講座は、教育訓練講座検索システムで検索できます(以下のボタンをクリックすると、別ウィンドウでページが開きます)。

雇用保険の給付④雇用継続給付

雇用継続給付は、雇用の継続を促すことを目的とする給付で、育児休業給付、高年齢雇用継続給付、介護給付の3つがあります。

まず、育児休業給付金は子供が1歳になるまで休業し、みなし被保険者期間が通算して12ヶ月以上ある場合に支給される給付金です。

その支給額は、1か月当たり「休業開始時賃金日額×支給日数(30日)」67%、それ以降は50%に相当する額となります。

詳細は以下の図をご覧ください。

雇用継続給付①

次に、高年齢雇用継続給付介護休業給付について下図にて解説しています。

雇用継続給付➁

まとめ

今回は雇用保険の4つの給付内容について解説していきました!

FP試験でも問われる制度ですので、よく理解して勉強していきましょう!

以下の記事では、FP試験について詳しく解説していますので是非ご覧ください!

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